うちの病院では昨年3月から1回目の新型コロナワクチン接種が始まったので、最も早く接種した人は既に8か月が経過している。2022年の年初、職員から3回目のブースター接種が始まり僕も既に接種を終えているが、不思議なことに人により2回目までの副反応と様子が異なっている。
〇2回目まではさほど副反応がなかったのに3回目では高熱や頭痛が出た。
〇逆に2回までは発熱や倦怠感があったのに、3回目はほとんど副反応がなかった。
などである。平均して3回目の方が副反応が強いと言われるが、うちの病院はＮ数が少ないのではっきしりたことはわからない。発熱がいつまでも収まらないとか、頭痛が遷延する人は希望があれば大学病院のワクチン副反応センターに紹介している。
僕は2回目までは職員を2名紹介したが、3回目はまだ始まったばかりなのに既に1名紹介している。一方、患者さんは1名も紹介状を書いていない。つまり精神科の患者さんより職員の方がワクチンの副反応が出やすいのかもしれない。
最初のリンクだが、フランスでは非ワクチン接種者が集中治療室を占有し、他の人への治療に支障を来しているために起こった議論である。これは医療崩壊的な状況だと思う。（以下は抜粋）
パリの大学病院のアンドレ・グリマルディ名誉教授が２日付の日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに宛てた寄稿。グリマルディ氏は「新型コロナ以外の患者の集中治療室滞在期間は平均４～５日間なのに対し、新型コロナ患者は２～３週間に及ぶ」と指摘。その上で「ワクチンを接種しない自由を選択した人は、集中治療も辞退すべきではないか」と提案した。ベラン保健相によれば、仏国内のワクチン未接種者は約５００万人と、全人口の１割以下であるにもかかわらず、集中治療病床の大部分を占めている。東部ディジョンの救急医はフィガロ紙に「時々疲れ過ぎて、ワクチン未接種のコロナ患者に頭の中でひどいことを考える。『だから言っただろう』とか」と打ち明けた。南部ペルピニャンの看護師２人は「がん患者の手術が（人手不足で）中止になるのを見ると、怒りを覚える」「この仕事をして１６年だが、初めて患者に共感できなくなった」と苦しい感情を吐露した。
一方、フランス国内でも、アンドレ・グリマルディ名誉教を授倫理的な視点で批判する声もあるようである。
ワクチンが重症化をかなり防いでいるのは間違いない。アメリカ人もワクチン接種によりかなり軽症化するようである。アメリカではワクチン接種を半ば強制する企業もある。一方、日本では接種率が高いこともあるのか、基本任意で接種しないことによるペナルティはほとんどない。
上はイタリアではワクチン未接種がICUを多く占有してしまうというフランスと同じ状況のニュース。
ヨーロッパは同じように見えても各国でワクチン接種率の差があるようである。以下は抜粋。
ショルツ首相は12日、就任後初めて行った議会答弁で、ワクチンは個人だけのためでなく、他の「8000万人の市民」を守るためだと訴え、義務化の必要性を強調した。ドイツの全人口に対するワクチン接種完了率は約72％。欧州平均の69％は上回っているが、83％のポルトガルや、75％のスペインやフランスなど、他の西欧主要国よりは低い。政権は医療従事者らのみに導入が決まった接種義務を一般市民にも広げ、一人でも多く接種を受けさせたい考えだ。ただ、一部の反ワクチン過激派が政治家殺害を企てて拘束されるなど、反対運動も激化。哲学者や法律家らで構成し、政府に倫理面の助言を行う倫理委員会は昨年12月、義務化を支持する見解を示したが、24人の委員中4人は反対。残る20人も、13人が全成人の義務化に賛成したのに対し、7人は高齢者らにとどめるべきだとした。
2022年1月14日のニュースから。
米最高裁判所は13日、大企業の従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種または定期検査を義務付けるとしたジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の措置について、差し止めを命じた。一方、連邦政府から助成を受ける医療機関の従業員に対するワクチン接種義務化については、施行を認めた。
そういえば昨年、日本ではある会社社長が従業員にワクチンを打たないように強制した話があった。
この話も興味深い。ブースター接種は1～2回ならともかく、何回も繰り返すと免疫システムに悪影響を及ぼしかねないらしい（ほかの記事から。以下は抜粋）
世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルスワクチンに関する技術諮問委員会は１１日に発表した声明で、既存のワクチンのブースター接種（追加接種）を繰り返す戦略は「適切でも、持続可能でもない」公算が大きいとして、変異株への対応など改良を加えていく必要があるとの見解を示した。同委員会は、既存ワクチンが効きにくいとされる「オミクロン株」や、今後出現が予想される別の変異株に対しても効果を発揮できるよう、ワクチンを「更新していく必要があるとみられる」と指摘。このほか、重症化や死亡だけでなく、感染そのものの予防にも十分な効果が出るようにしたり、免疫が高まる期間を長くしたりする改良が望まれるという。
2022年1月14日の国内の状況
日本国内の新型コロナ感染者（主にオミクロン株）が激増している状況であるが、現在のルールだと医療機関や一般企業に至るまで人がいなくなりかねないため、現実的なルールに変えて医療や経済を回していこうと言う動きになっている。